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2015年09月16日

続・安保法案について

丁度この件を記事にしようとしていたところ、先に投稿した記事『安保関連法案』について以下のご質問を頂きましたので、今回はそれにお答えする形で前記事の補足説明を述べさせていただきます。

【質問】

> 現行の法律と日米安保で対処出来ています

この部分について、具体的にお聞かせいただけないでしょうか? 
それと法案に関しては、米政府内で法案成立に同意を示しているだろうという意見がありますが、
そのあたりについてはいかがでしょうか、与党のことについては記事内で言及されていましたが、
日本政府は米国側に何という反応を示すのが妥当だとお考えでしょうか? 

> 実際僕もタイ人やベトナム人の友人から、日本軍の蛮行について耳の痛いことを聞かされます

この部分について、具体的にお聞かせいただけないでしょうか、
それからそれらの話が、デマや誤解、誇張にもとづいていない話かどうか検証できるか検討したいと思っていますので。

【回答】

>現行の法律と日米安保で対処出来ています 
言葉の通りの意味でして、日本は戦後70年間外国からの攻撃を受けず、今現在も平和と繁栄を保っています。これは国家の安全保障政策が目指すところを十二分に達成しており、これまでの政策が大成功している証であると捉えています。
問題は今後も対処し続けられるかという点だと思いますが、まず大前提として未来に起こることは私にも安倍首相にも誰にも断言は出来ません。出来ることと言えば今後の展開を予想することだけですが、それは件の法案に賛成であれ反対であれ、誰にとっても綱渡りな推論でしかありません。
その上で安倍政権は以下のストーリーを想定して本法案(特に集団的自衛権の部分)を作ったものであると私は解釈しています。

『中国軍の海洋進出、北朝鮮の核ミサイル開発等によって今後日本の経済的・物理的安全が脅かされる危険性はより高まるだろう』
『日米同盟等によって米国などの同盟国は日本を守ってくれるはずだが、金を払って守ってもらう一方ではいつか同盟国に見捨てられるかもしれない』
『日本も対等な責任を負って同盟軍を武力によって守る事で、同盟国との信頼関係は深まり日本の安全保障はより安泰になるだろう』

この推論は一見説得力があるように見えますが、メディアや有識者が声を上げているように、法案の内容を見ると数々の懸念が沸いてきます。

・日本はこれまでも国民の経済的・精神的苦痛を伴いながら膨大な資金・基地などを米軍に提供し、その要求に十分応えてきたはずだが、日本が人命を賭して同盟国を守りさえすれば、米軍基地や財政面での負担が解消される確約はあるのか?
・そうでないなら、これまでの負担に加えてさらに国民・自衛官の命までも差し出さなければ維持できない非常に不平等な関係となるのではないか?
・そのような歪な関係で、最後まで同盟国が日本を守ってくれると言い切れるのか?仮に守られたとして、それは本当に日本の自主独立を維持した状態なのか?
・武力行使の条件たる『存立危機事態』の定義が曖昧であり、さらにその判断を憲法や国会ではなく内閣が決定する以上、実際には日本に直接的な脅威がなくとも時の政権の都合で恣意的に運用される危険性は拭えないのではないか?
・恣意的に運用された場合、日本を守るどころか、むしろ余計な危険を背負う羽目になるのではないか?
・憲法違反である可能性が限りなく高い以上、法案そのものが日本の立憲主義を否定する物であり、それはつまり日本国民が長年培ってきた良識ある社会を破壊し無法な権威主義国家へと貶める行為ではないか?

これまでの国会審議でこれらの疑念が払拭されたとは到底考えられず、またそもそも政府が憲法を無視する事自体が国の安全を脅かす異常事態ですので、私は本法案への反対と、安倍内閣への批判を行っています。

>米政府内で法案成立に同意
我が国の法律ですので、外国政府の同意・不同意に左右されてはならないものだと考えます。
それが日米関係を極端に悪化させる恐れのある場合はまた別ですが、今回の法案が流れたところですぐさま関係が悪化し日本が窮地に陥るという事は、米国にとっても不利益であるため考えにくい事だと思います。

>日本政府は米国側に何という反応を示すのが妥当
これまで通り「日本には(米国が作った)憲法9条があるし反戦世論が根強い為、日本の周辺に直接的な攻撃が無い限り、外国に対し軍事的な協力は出来ないんですよ。」という『建前』を通し続けるべきだと考えます。
この白々しい戦後日本の建前は、明治~第二次大戦時代の惨禍によって日本を快く思わない東アジア・東南アジア地域や、米国を敵視するイスラム世界においても、『軍事的脅威は無い上にやたら経済支援をくれるお人好し』という評価を得て友好関係を築き日本企業参入を可能にしました。したがってこの方針は今日の経済発展や国際社会での地位、すなわち我が国の安全保障を支える必須条件と考えます。
一方で日本周辺の不安定な情勢を見れば在日米軍の存在は必要不可欠だという事は私も認識していますので、当面はこれまでのように基地の提供や財政面で米国と密に協力し、現行の日米安保を維持するしかないと思います。これは特に沖縄など長年基地問題に悩まされている人々にさらに我慢を強いる物であり本当に申し訳ない限りですが、現状ではもっと良い方法が思いつきません。

>タイ人やベトナム人
具体的に言われたのは以下についてです。
・1941年12月に日本が独立国であるタイ王国に侵攻し、防衛に当たった多くのタイ軍兵が戦死。さらに武力による恫喝によってタイ政府を枢軸国側に編入させ、それによってタイ国土が戦場となり国民が犠牲となった。
・泰緬鉄道建設において、日本軍が使役した連合国捕虜、タイ人、ビルマ人、マレーシア人、インドネシア人労働者が大量死した件。
・1944年~1945年にかけて日本軍・仏印政府統治下のベトナムで発生した大飢饉によって膨大な人数のベトナム人が餓死した件。

>デマや誤解、誇張
私自身は、これらの事件のうち犠牲者数については誇張が含まれると思っています。(ただし、例え犠牲者がたった一人であっても許されざる犯罪であり、その不名誉は永遠に消せないですが)
史学的に公正な研究が進むことには大賛成ですが、前記事で『事実かどうかに関わらず』と書いたように、残念ながら歴史とはその地の体制によって都合良く書き換えられるものなので、いくらこちらが学術的な主張をしたところで、外国人が持つ歴史認識を変える事は難しいでしょうね・・・。どこの国でも、自己辯護に聞こえる外国人の主張より、学校や自分の親から教わった常識を信じるのが普通ですからね。
私が記事でこの件を引き合いに出したのはこの点を言いたかったからでして、軍隊が自国以外で(偶発的にでも)戦闘すれば、理由の如何を問わずその時点で敵対勢力に対し格好の宣伝材料を与えてしまうという事です。そうして権力・体制によって造られた歴史認識は、何十年でもその地域の人々に憎悪と共に残り、我が国にとって不名誉と不利益であり続ける訳です。
特に相手がテロ組織の場合、その経緯が何であれ、一度敵と見なされれば永遠に攻撃対象とされてしまう危険性が高いと考えます。そしてこういったテロ集団に対し軍事力は抑止力にならず、むしろ敵を増やすばかりだという事は冷戦終結後の米国・欧州・ロシア・中国の状況を見れば明らかです。
そこで本法案が恣意的に運用され米国主導の対テロ戦争に日本が軍事的協力を行う事になれば、我が国までもが敵と見なされ、一層国民を危険に晒すことになるのでは?という懸念は当然浮かびます。これも言わば仮定の話に過ぎませんが、安部政権はこうした事態への防止策を考慮していないようなので、このまま成立させてはならないと考えた次第です。

以上が私の見解です。




【あとがき】

正直、いまさら安部政権が良識を取り戻して法案を取り下げるなんて事は無いだろうから、もう成立は避けられない情勢だという事は分かっています。と言うか、選挙で自民党が大勢取った時点でもう遅かったんだよな・・・。
しかしこの国はまだ独裁国家にまでは墜ちちゃいねぇ。政治家は選挙に負ければ無職なんだから、あんまり調子こいてると議席を減らすという当たり前の事が分かれば、連中だって内閣支持率を気にせざるを得ない。自民だって数年前の政権転落のトラウマはもう繰り返したくはないでしょう。
そうすれば例え法律はあったとしても、懸念される国民の命を駒にした大戦略ゴッコに少しは歯止めがかかるんじゃないかな。かかるといいなぁ・・・。
だから今後も、絶え間なく与党を突つきまくる必要がある。これは嫌がらせとかじゃなくて、権力の横暴を防ぎ健全な民主主義国家を維持する為に必要不可欠なプロセスです。
物心ついた時から『へそ曲がり』と呼ばれ続けて二十余年、いまさらお利口さんにはなれません。生きてる限り一人でも声を挙げ続けていきますよ。





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この記事へのコメント
コメントくださいましてありがとうございます。

ここまでヴォリュームのあるご返答をいただきましたので
こちらからも追ってレスポンスをさせていただきたいと考えております。
取り急ぎ、御礼まで
Posted by 黒子 at 2015年09月18日 23:03
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